Web3投資会社Animoca Brandsが、香港でのIPO（新規株式公開）準備を進めている。同社の評価額は2022年頃の60億ドルから大きく後退しており、保有treasury（各種トークン、出資先企業の株式、その他資産）を「上場時に評価される資産」として整える動きが背景にある。傘下のThe Sandboxで進む人員半減・拠点閉鎖の再編も、単独の事業判断ではなく、この親会社の資本市場戦略の一部として読むのが自然だ。本稿ではIPO準備の文脈と、機関投資家視点で見たtreasury再編の意味を整理する。
評価額60億ドルからの後退と、香港IPOという出口
Animoca Brandsは2022年頃、ベンチャー市場で60億ドル規模の評価額を付けられていた。しかしWeb3全体の市況悪化、傘下プロジェクトの評価減（Sandbox自身が40億ドル→10億ドルへ）を経て、ベンチャーラウンドでの追加調達は難しい局面に入っている。
このタイミングで持ち上がってきたのが、香港でのIPO準備だ。香港は2023年以降、ライセンス制度の整備とともに暗号資産関連企業の上場誘致に動いており、Animocaにとっては「Web3企業として評価されやすい数少ない上場マーケット」のひとつとなる。
IPOというのは創業者・初期投資家にとっての出口でもあり、同時に「公開市場の規律を受け入れる」という意思表示でもある。Animocaがこの道を選んだということは、ベンチャー的な評価額の積み増しよりも、フリーキャッシュフローや配当余力で語られる世界に軸足を移すフェーズに入った、と読むのが妥当だ。
Sandbox再編は「上場準備のための子会社整理」
この文脈に置くと、傘下The Sandboxで進む再編の意味が見えやすくなる。
The Sandboxでは2026年5月、スタッフ250名のうち約半数を解雇し、海外5拠点（アルゼンチン、ウルグアイ、韓国、タイ、トルコ）を閉鎖。共同創業者のSébastien BorgetとArthur Madridは「グローバル・アンバサダー」「会長」という名誉職に移行し、経営の第一線から退いた。
公表上の理由は「AIによる開発効率化」だが、上場準備の観点から見ると、子会社のコスト構造を圧縮し、treasuryで持つ1〜3億ドル規模の暗号資産を「上場時に評価される資産」として整理する動きと読める。BorgetとMadridを名誉職として残したのも、創業者退任のネガティブインパクトを最小化したい意図が透けて見える構成だ。
これは批判ではない。経営として合理的な選択である一方、結果としてSandbox単体のプロダクト力が薄まるリスクは小さくない。Genesis Cityが今も平均DAU数千人台で踏ん張っているDecentralandとは、対照的な道を選んだことになる。
機関投資家視点で見るtreasury再編
機関投資家の目線で、Animocaのtreasury戦略を整理しておきたい。
1. トークンtreasuryの会計処理。 香港の会計基準（HKFRS）では、保有する暗号資産は無形資産として時価評価される。市況下落局面では減損計上が必要になり、損益計算書を直撃する構造だ。IPO準備中に減損が積み上がる事態は避けたく、treasuryのリスク資産割合を一定水準に抑える動機が働く。
2. 子会社の事業価値と保有株式の連動。 SandboxはAnimocaにとって最大級の保有資産のひとつ。Sandboxの評価額が下がると、Animocaのバランスシート上の出資先資産も連動して下がる。子会社の構造改革はそのまま親会社のバランスシート防衛策になる。
3. キャッシュフロー創出力の可視化。 Sandbox傘下で新たに進むBase上のメモコインローンチパッド構築は、Pump.fun型の手数料モデルとされる。長期のメタバース事業に比べれば、上場時の業績資料に乗せやすい形で短期キャッシュフローを示せる構造だ。
つまり今回のSandbox再編は、メタバース事業の戦略転換であると同時に、Animocaの資本市場戦略でもある。一段引いて見れば、Web3ベンチャー全体が「VCラウンドで評価額を積む時代」から「公開市場の規律と数字で評価される時代」へ移行する象徴的なケースとも言える。
国内ユーザーが押さえておくべきは「親会社のフェーズ」
Web3プロジェクトに投資・参加する個人ユーザー側にとって、今回のAnimoca/Sandboxの事例から得られる教訓はシンプルだ。
トークンやNFTを買う対象が、ベンチャーステージの企業なのか、IPO準備中の企業なのか、すでに上場している企業なのかで、経営判断の動機はまったく違う。ベンチャー段階なら「次のラウンドでの評価額アップ」を狙うが、IPO準備段階に入ると「公開市場で評価される財務指標」が最優先になる。長期プロジェクトを短期回転モデルに切り替える判断も、後者では合理的な選択肢として浮上する。
国内取引所でAnimoca系トークン（SAND等）を扱う際は、こうした親会社のフェーズと事業構造の変化を踏まえた上で判断したい。bitFlyerやCoincheckなど登録業者を経由した取引であれば、2028年から始まる見込みの20.315%申告分離課税の対象として整理しやすい。
派手な見出しが付きがちなニュースだが、本質は静かだ。Animoca BrandsとSandboxの今回の動きは、Web3ベンチャーが資本市場の規律を受け入れていく移行プロセスの一例である。次の3〜6ヶ月で、他のWeb3ファンド・ベンチャー（Galaxy Digital、Pantera等）がどう動くかと並べて見ておきたい。
出典: 公開報道に基づく（2026年5月時点）
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