「Strategyは絶対にBTCを売らない」――この前提が、2026年5月の最終週に静かに破られた。Michael Saylor率いるStrategy(旧MicroStrategy、NASDAQ: MSTR)は5月26日から31日にかけて32 BTC、合計2.5M、平均77,135/BTCを売却した。事実はSEC Form 8-Kで6月1日に開示された。総保有はなお843,706 BTC、つまり0.0038%の売却にすぎない。だが、この「32枚」が持つメッセージ性は、保有量の比率では測れない。
何が起きたか
開示の中身は地味だ。売却期間は5/26〜5/31、平均約定価格は77, 135、総額2.5M。用途は変動利率11.50%の永久優先株「STRC」の配当支払い。具体的には、6月30日支払い分の配当(STRC: $0.958333333/株、STRF: $2.50/株)に充当される。同時に、STRCの配当率を6月1日以降も11.50%で据え置く方針も合わせて開示している。
5月31日時点の数字を整理しておく。
- BTC保有: 843,706 BTC(平均取得$75,699)
- 売却BTC: 32 BTC(全体の0.0038%)
- 平均売却価格: 77, 135(取得平均より1,436高い)
- USD準備金: $900M(配当・債務利息に充当する用途指定)
つまり、「コスト割れでは売っていない」「現金が枯渇しているわけでもない」という条件を両方とも満たしている。ここが今回の判断のキモだ。
「売らない神話」が崩れた、というのは半分しか正しくない
ヘッドラインだけ見ると、「ついにSaylorが折れた」と書きたくなる。実際、MSTR株は6月1日の寄り付きで5〜6%下落した。だが、私の見立てでは、これは「神話崩壊」ではなく「神話の更新」だ。
Saylor自身が今回の売却後に自らXで認めている通り、Strategyは2026年Q1決算電話で既に「BTCを売って配当を払うかもしれない、市場に対するメッセージとして」と述べていた。つまり今回の32 BTCは、決算で予告された通りの「実弾」だ。サプライズではなく、「言った通りやった」案件。
ここから読めるStrategyの新しい運用ルールは、ざっくり以下のような構造になる。
- BTCを売って配当を払うのは、原則として例外的選択
- 売る場合は、コスト割れにならない範囲で
- BTCが年率2.3%超で上昇する限り、STRC配当は永続的にカバー可能(Saylor談)
- 売却額は配当に必要な最小限に抑える(今回32 BTC=$2.5M、保有比0.0038%)
要するに、「絶対売らない」から「コスト割れまで売らない、かつ最小限売る」へのスライドだ。これは思想の後退ではなく、優先株という新しい資本構造を運用するための実務調整だと私は受け止めている。
STRCという「BTC本位の利付債」の意味
STRC(変動利率永久優先株)は、Strategyが2025年に投入した新型優先株の系列で、運用利率11.50%、月次配当という設計だ。普通株(MSTR)とは別に発行されており、配当義務がある。
ここで重要なのは、STRCの投資家がStrategyに渡している現金は、BTCを「直接買う」のとは違い、「BTCの値動きに11.50%の配当キャッシュフローを乗せて買う」構造だということだ。BTCがフラットでも年11.50%の配当が出続けるなら、長期投資家からすれば(債券代替+BTCオプション)の組み合わせになる。
そして、その配当原資はどこから来るか。理屈の上では(a) MSTR株の追加発行、(b) 債務の借り換え、(c) BTC売却、の3択になる。今回は(c)を初めて、しかも0.0038%という極小比率で開示した。これは「BTC売却カード」を運用ツールとして公式に解禁した、と読める。
個人投資家への含意
ここまでで何が分かるか。
機関のBTC需要、特に企業財務型のBTC需要は、「絶対に売らない巨像」から「配当義務とコスト基準を持つ運用主体」に進化している。Strategy以外にも、Bitmineの5.42M ETH保有(MAVAN staking platform)、Mubadalaの$566M IBIT保有など、似た構造の主体は増えている。これらの保有者は、必要があれば売る。ただし、「コスト割れまでは絶対売らない」という規律で動く。
これは個人投資家のBTC観にも影響する。
第一に、機関の「平均取得価格帯」が新しいサポートラインとして機能し始める可能性がある。Strategyの平均取得$75,699は、今後MSTR保有者・STRC保有者が「最後の防衛線」として強く意識する水準だ。
第二に、機関の売却は0.0038%でも一気に株価とBTC感情を揺らす。これは2026年に入ってETF流出が続いている地合いではなおさら効く。5月の米現物BTC ETFは2.30B〜2.43Bの月次純流出、つまり2026年最大の月次流出だった。この環境で「Saylorが売った」は事実以上の重さを持つ。
実弾としてBTC現物を中長期で握りたい個人投資家は、ここで2点をチェックしたい。短期的にはMSTR配当のリズムに合わせた小さな売却が今後も継続するか。中長期では、Strategyのコスト基準$75,699とBTC価格の距離。BTCやETHを国内で現物として押さえておく出入口としては、板の厚みで言えばbitFlyerが扱いやすい。新規取引所選びに迷うなら、まずは取引量実績のある所で「価格を追う環境」を作るのが先だ。
私の見立て──「BTC本位制」の防衛線
今回のニュースで一番重要なのは、売却額の小ささでも、Saylorのコメントでもない。「STRCという優先株が、BTCを売って配当を払うことを公式に認めた」という事実そのものだ。
これは見方によっては、Strategyの「BTC本位制」がアップグレードされたとも言える。BTCをただ抱え込むだけの企業から、BTCを担保にした優先株キャッシュフローを設計し、必要なら最小単位を売って配当を出す、ハイブリッド型のBTCトレジャリー企業に変わった。
逆に、ここから次に見るべきポイントは1つ。Strategyの売却額が、四半期ごとにどれだけ膨らむか。例えば次四半期に320 BTCになれば、それは「10倍刻みで売却モードに入った」ということだ。32 BTCはまだ象徴的な数字でしかない。ここが10M、30Mと積み上がってきた時、市場は「神話の更新」を「神話の終わり」に書き換えにくる。私の見立てでは、Strategyはその水準まで売却を膨らませる前に、優先株の借り換えや普通株発行で資金繰りを補正してくる可能性が高い。
ただし、これは仮説だ。重要なのは32 BTCというサインを軽視せず、毎四半期のSEC開示で「売却BTC枚数」と「USD準備残高」を素直に並べて見ることだと思う。
※本記事は情報提供を目的としたものであり、特定の暗号資産や投資商品の購入を推奨するものではありません。投資は自己責任で行ってください。過去の実績は将来の利益を保証するものではありません。
